昭島局部切断遺体、死因は出血性ショック、死亡前の足取り追う

東京都昭島市のアパートで、局部が切り取られるなどして死亡していたタクシー運転手、矢口行（こう）さん（４９）を司法解剖した結果、死因は刃物の傷による出血性ショックとみられることが１７日、警視庁捜査１課への取材で分かった。

同課は事件に巻き込まれた可能性もあるとみて、交際していた女性らから事情を聴き、矢口さん周辺にトラブルがなかったか調べている。

同課によると、矢口さんは負傷後に歩き回った形跡があるほか、傷の位置は自分で刺すことも可能で、同課は殺人と自殺の両面で捜査している。

via sankei.jp.msn.com

財務省「オオカミ少年」論

財務省「オオカミ少年」論 田村秀男

財源が足りないは、大ウソだ！ギリシャ、イタリアと日本は大違い！

財務省増税キャンペーンに潜む嘘の詳細

其の壱）１世帯あたり６００万円超の大借金 「公債残高は約６６８兆円、１世帯あたり６６６１万円のローンと同じ」というが。

其の弐）財源を確保できないと年金も破綻 「政府債務がＧＤＰの２倍に達し、社会保障財源が確保できない」というが。

其の参）大震災の復興財源が全然足りない 「震災復興財源が足りず、所得税・法人税を増税するしかない」というが。

此の１年は日本経済にとっても戦後かつてないほどの困難に直面した年として記憶されることは間違いない。大震災によるサプライチェーンの寸断、原発事故による電力供給不安、不治の病いと化したデフレ不況だけでなく、史上空前の円高という大逆風が今もって吹き荒んでいる。

斯くの如き歴史的な１年において、本来、率先して国難に立ち向かい、新しい国作りのビジョンを掲げるべきなのは言うまでもなく、政府であり、政権与党の民主党であり、中央官僚たちだ。

しかしながら、国家を背負って立つ政治家や財務官僚たちが、子供じみた感情論に訴えかけて大増税路線を推し進めようとしている。果たして、増税なくして財政再建は不可能なのか。政府・日銀の金融経済政策運営に対して数多くの有益な提言を行なう気鋭のジャーナリスト、田村秀男氏が政府・財務省が提唱する 増税論の大嘘に切り込む。

[みすまる動画015] 夜７時半開催「南出喜久治のここだけのお話会」in京都

かへるうぶすな

産土に八洲のかみがみたずぬれば、すめらはしめさむ君が征くみち、大東亜うぶすなこころで啓きなば、やまとのたましいひ絶へることなし、言の葉にのりてうぶすな広まらむ、くにからのみちやまとこころで

文豪・山本周五郎は随筆「人生の冬、自然の冬」のなかで、「人生にも四季があり、好況と不況は常に付いて回る」と綴る。

人生には、必ず、「試練」という名の厳冬がある。然れども、決して断じて諦めず、倦まず弛まず、眼前の課題から逃れず、真正面で艱難辛苦に立ち向かい、使命の道をば踏破しきるならば、勝利の陽春は爛漫と咲き誇る。

ＧＨＱ占領憲法と占領典範が無効であることの法的根拠

理由１、改正限界超越による無効

当時の通説的見解によれば、占領憲法と占領典範とは、帝國憲法と占領典範の改正法といふ形式でありながら、改正によつては変更し得ない根本規範（國體、制憲権の帰属、欽定憲法性、皇室の自治など）の領域まで、その改正権の限界を超えてなされたものであるから絶対無効であるとされてゐた。変節学者の代表とも云ふべき宮沢俊義の「八月革命説」が説得力を持たないことについては、現在では定説となつてゐる。

理由２、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」違反

我が國及び連合国が締結してゐた「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（１９０７年ヘ－グ条約）の条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」第４３条（占領地の法律の尊重）によれば、「国ノ権力カ事実上占領者ノ手ニ移リタル上ハ、占領者ハ、絶対的ノ支障ナキ限、占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ、成ルヘク公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル為施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ尽スヘシ。」と規定されてゐた。そして、ポツダム宣言は、「民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙を除去すべし」（第１０項）との表現をもつて、改革すべきは帝國憲法自体ではなく、その運用面における支障の除去にあつたことを強く指摘してゐたものであり、「絶対的ノ支障」などは全くなかつたのであるから、占領下の改は国際法に違反する。ましてや、正統典範に至つては、そもそも何ら「支障」と考へられる点すらなかつたのである。