鹿人は、４月１２日の記者会見で力説した。「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」と。嘘でした。
以下は、『週刊ポスト』が入手したの極秘資料の要約である。
資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、7月末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。
資料からは、大地震前後の東電の発電能力の変化が一目でわかる。震災前には５２００万ｋｗ供給力があったが、地震と津波で原発３か所をはじめ、７か所の火力発電所が全基停止し、３月１４日時点では供給力は３１００万ｋｗ。首都圏で計画停電が実施され、電車の大幅減便で通勤難民があふれたあの時である。
電力需要がピークを迎える７月末に向けて、定期点検のために休止していた東扇島や姉崎などの火力発電所はすでに運転を再開し、震災の被害により停止していた鹿島や常陸那珂の火力発電所も復旧して立ち上がる見通しだが、それでも供給力は４６５０万ｋｗにとどまると記されている。
記録的猛暑だった昨年の電力消費量のピークは７月２３日の５９９９万ｋｗ。東電の需給見通しによると、今年のピーク時電力はそれより低い「５５００万ｋｗ程度」と予測されるものの、供給力が８５０万ｋｗも不足する計算になる。政府や東電が「このままでは真夏の大停電が起こる」と喧伝するのは、この数字を根拠にしている。
ところが、資料を詳細に分析すると、７月の供給力には盛り込まれていない「隠された電力」がある。「揚水発電」の出力が計算されていないのだ。
「揚水発電」は、夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ、日中の電力消費の多い時間帯に水力発電をする仕組み。発電時間は上貯水池の水が空になるまでの数時間だが、首都圏の夏の最大電力は午後２時を中心とした５～６時間である。揚水発電の役割は、まさにピーク時の電力を補うための非常用電源といえる。今のような停電危機にこそ有効に活用すべき設備なのである。
東電は日航機墜落事故現場で知られる御巣鷹山の地下５００ｍをくり抜いた世界最大の揚水発電「神流川発電所」（現在は１号機４７万ｋｗが完成）をはじめ、多くの大型揚水発電所を持ち、資料によると出力は全部で１０５０万ｋｗに上る。東電は「揚水発電を発電量に織り込めるかどうかは精査中です」というが、この揚水発電を使わないことにしているのは不可解すぎる。
そこで、東電の７月末の４６５０万ｋｗに加え、揚水発電の１０５０万ｋｗをフル稼働させると計算すると、７月末に使える東電の供給力は５７００万ｋｗになる。これならばピーク需要を賄うことが可能なのだ。
他にも、７月末までの稼働予定に入っていない鹿島共同火力発電所１号機（１７．５万ｋｗ）、常磐共同火力発電所９号機（３０万ｋｗ）などの復旧が進んでおり、供給力がもっと増える可能性も出てきている。
また、長期停止中の横須賀火力発電所も、８基中４基は稼働させる予定だが、残りの４基も早期に再開できるという指摘がある。
５５００万ｋｗというピーク時電力も毎日続くわけではない。１年のうち数日であり、東電の夏場の平日の平均最大電力は４８００万ｋｗ（需給見通し）とされている。揚水発電を合わせた供給力なら９００万ｋｗも余裕がある。
東電の総供給能力は７８００万ｋｗ。そのうち原子力は１８２０万ｋｗだ。つまり、原発をすべて停止しても最大５９８０万ｋｗの供給力があることになる。
現在、東電の原発は柏崎刈羽の１号機と５～７号機が稼働（出力は４基で４９１．２万ｋｗ）しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の全炉を停止しても、「停電」はしないですむことを示すデータだ。
