財源が足りないは、大ウソだ！ギリシャ、イタリアと日本は大違い！
財務省増税キャンペーンに潜む嘘の詳細
其の壱）１世帯あたり６００万円超の大借金 「公債残高は約６６８兆円、１世帯あたり６６６１万円のローンと同じ」というが。
其の弐）財源を確保できないと年金も破綻 「政府債務がＧＤＰの２倍に達し、社会保障財源が確保できない」というが。
其の参）大震災の復興財源が全然足りない 「震災復興財源が足りず、所得税・法人税を増税するしかない」というが。
此の１年は日本経済にとっても戦後かつてないほどの困難に直面した年として記憶されることは間違いない。大震災によるサプライチェーンの寸断、原発事故による電力供給不安、不治の病いと化したデフレ不況だけでなく、史上空前の円高という大逆風が今もって吹き荒んでいる。
斯くの如き歴史的な１年において、本来、率先して国難に立ち向かい、新しい国作りのビジョンを掲げるべきなのは言うまでもなく、政府であり、政権与党の民主党であり、中央官僚たちだ。
しかしながら、国家を背負って立つ政治家や財務官僚たちが、子供じみた感情論に訴えかけて大増税路線を推し進めようとしている。果たして、増税なくして財政再建は不可能なのか。政府・日銀の金融経済政策運営に対して数多くの有益な提言を行なう気鋭のジャーナリスト、田村秀男氏が政府・財務省が提唱する 増税論の大嘘に切り込む。