2011年12月20日

中国広東省東部にある農村、陸豊市郊外の烏坎村では土地利権を独占横領した地元幹部に抗議した村民らが弾圧に耐えながら徹底抗戦を続けている。村民らは自主投票で13人の自治代表を選出して地元政府と交渉を重ねたが、当局は「不法組織」と見なして抑え込み、拘束された村民代表が死亡。地元政府の腐敗を党中央に訴求して認めてもらおうとの村民の抗議の声は一層高まり、長期戦の様相を呈している。

アジア・オセアニア/ワールド・スコープ

日本人の甘い支那観は、を根本から覆される。在日韓国系支那中国人だから書ける支那論だ。泥棒天国、厚顔無恥、公共道徳心は皆無、サービス精神のかけらもない。日本人が古来、敬い尊んだ支那人の実態を容赦なく抉り出される。

著者は、支那朝鮮族3世であり、日本國の情勢にも通暁する。大学では、東アジア比較文化を専攻、一環として、日本文化も研究し、日本に留学して十数年を経る。

日・支・韓の比較文化論を中心に、三国で既に四十数冊の著作を上梓しており、日本の知識人との対談や、テレビ出演などでも知られる

支那を正視眼で眺めると、常に独裁体制であり、文化や学術は、為政者が人民を統治する道具でしかない。20世紀の大殺戮、毛沢東の狂気と呼ばれる文化大革命/1960年代から約10年、を見れば一目瞭然である。本当に酷い話である。中華思想という病根の持つ理不尽な仕組みから、未だに一歩も抜け出せないでいない。

本書は、日本では殆ど情報として伝えられることがない支那の暗黒部を、白日の下に晒し出す。

http://www.stumbleupon.com/su/80dgmO/www.youtube.com/watch%3Fv%3DgLmYqvaqVm4参照動画:中国共産党、大虐殺の歴史、そして日本侵略へ

中国共産党による大虐殺の犠牲者数は、「共産主義黒書/ステファヌ・クルトワ」などの推計によれば、6500万人にも上る。狂気の沙汰である。

大躍進や文化大革命、天安門事件だけではない。近隣諸国である、チベット、東トルキスタン/ウイグル、モンゴルに対しても、残虐な粛清と弾圧、歴史・伝統・文化の破壊、民族浄化・絶滅、漢民族への同化政策を繰り返し。現在尚進行中である。言語道断だ。

対岸の火事では済まされない。襲いかかる脅威は、振り払わねばならない。中華の拡大は、全人類を存亡の危機に晒す21世紀の大問題なのだ。

本書『とこしへのみよ』は、南出喜久治先生の主著『國體護持總論』第三巻「皇室典範と憲法」が原典であり、緻密な憲法学的論証に基づいた論が構築されている。

まずは、「破棄」、「不成立」、「無効」など当該の法律用語の概念を規定した上で、占領典範と占領憲法の無効理由をそれぞれ列挙。

そして、「改正無限界説」、「八月革命説」、「承詔必謹説」などの占領憲法を有効とする説を論駁し、これらがいかに論理的整合性を欠く謬説であったかが提示されている。

本書には真正護憲論、つまり帝国憲法の現存を明らかにしながらも、占領憲法を講和条約の限度内で認める「講和条約説」を展開している点において、旧無効論を越えた新規性を有しており、帝国憲法の現存は、サンフランシスコ講和条約/桑港条約、などが交戦権を認めない占領憲法では締結し得ないことから、専らら、帝國憲法に基づき締結されたものと解釈し、それを論拠とする。

また、「講和条約説」は、占領憲法が「憲法」の名で世に罷り通っているものの、帝国憲法第七十六条第一項の「無効規範の転換」により、憲法としては無効であるが、講和条約としては有効とする説である。

これにより、真正護憲論は現行法の法的安定性を確保する実現可能な論に仕上がっている。

以上、真正護憲論の特徴を纏めましたが、畢竟、その真髄は、占領憲法が我が国の規範國體に悖るがゆえに無効とする点にある。

GHQは、占領統治期間中に「民主化」の美名の下、検閲、言論統制、皇権剥奪、公職追放といった「非民主的」な手段で日本弱体化工作を行い、その一環として占領典範と占領憲法を強要した。この暴挙は、我が国が二千有余年かけて築き上げた規範国体の否定を意味する。

この一点をとるだけでも、本来、占領憲法は無効に帰するべき存在で、真正護憲論は、ただ占領憲法を無効として帝國憲法を護るというだけでなく、その背後にある規範國體を護る國體護持の精神に基づいて構築されている。

我が国は、連合国の行った無法行為をこれ以上許さないためにも、國體を護持し、國家としての道理を正す使命を負う。

二千年を越す我が國の悠久の歴史において、占領憲法下の六十六年など物の数に及ばない。一刻も早く占領憲法の無効と帝國憲法の現存を宣言し、矍鑠とした伝統國家の姿を世界に示そうではありませんか。


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