私は８８才です。もう事実を話したいと思います。チェ・キホ伽耶大学客員教授です。私は１９２３年の生まれです。韓国のためでも、日本のためでもなく、事実を話したいと思います。

それは相当な覚悟が必要です。生命の危険も覚悟しています。しかし、これは私の使命であると信じています。

私はソウルに住んでいました。そして、時々、平壌や東京に行きました。当時の朝鮮人は、日本人以上の日本人でした。

親切でやさしい日本人という印象を、必死に消すために、反日を指導者はそそのかしてきました。韓国と日本の歴史教育を比較すると、日本が１０％の歪曲といえば、韓国は９０％が歪曲です。

朝鮮末期の正常ではないで政治腐敗を教えず、日本が関与しなければ独立ができたことのように使われています。日朝合邦によつて、教育、医療、工業、社会インフラが整備されました。近代国家の基礎が出来たことは明らかな事実です。

其の実績を、日本帝国主義の侵略政策の産物だ、と糾弾する朝鮮にはあきれます。より一層、日帝が民族産業を停滞させた、という主張にはコメントする気持ちもなくなります。

民族産業を殺したのは、朝鮮王朝です。近代化を主張する先進的な思想家は反逆者とし、親族までも処刑されました。朝鮮人は、日帝の虐待・性奴隷、と叫んでいますが、私は信じることができません。歴史の真実を知つているからです。

朝鮮語でキウン、地獄でした。それは大韓帝国時代になつても同じでした。１９０４年、日本は朝鮮の惨状を救うために、財政支援を決断します。

例えば、１９０７年度、朝鮮王朝の歳入は７４８万円だつたが、歳出は３０００万円以上でした。差額は日本が負担していました。１９０８年にはより一層増加し、３１００万円を支出しています。

現在、８８才の老人の絶叫です。あなたは、どう思われますか。

via kwout

林氏の資料によると、人民日報は１９５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で、琉球群島／沖縄、は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。

支那当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、多くが、尖閣群島、魚釣島などと表記。日支境界線も明らかに日本領土を示している。支那人、血迷うたか！？！？

 

広東の企業幹部が、尖閣諸島は日本領土、ツイッターで発言 via kwout

我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は１９世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。

現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。

田母神論文：アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。

この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。

実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。１９３６年の第２次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。

我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって１９３７年８月１５日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻ぼうれいを膺懲ようちょうし以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。

１９２８年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「誰も知らなかった毛沢東」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論」、「日本よ、歴史力を磨け」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。

東日本大震災 大局を読む!
長谷川慶太郎 日下公人

緊急出版！ 大震災後、日本はどうなる？

３．１１大地震は、 マグニチュード９．０という類を見ない大きさと 想定外の津波の来襲、 そして、これまで経験したことのなかった原発事故と 戦後最大の国難を迎えた。

長らく続く経済不況の中で起こった この大災害は、日本を完全に麻痺させてしまうのか。 巷には、ハイパーインフレ説が流布され、 株価や円相場、原油高をあおるマスコミが 我々の生活に風評被害を与えている。

果たして、日本経済は大丈夫なのか？

現在も第一線で活躍するエコノミスト、 長谷川慶太郎と日下公人が、 これからの日本の未来を大局的に語る。

戦前・戦中・戦後を生き抜いた１６３歳の知恵、長谷川慶太郎８３歳、日下公人８０歳。

戦前から今を生き抜いた２人が語る大震災の教訓とは？

両者ともに今回の震災は、日本が本当の意味で世界一の国になるための第一歩であると見ている。

東北の町がグローバリゼーションの中心である技術を持ち合わせていると評する長谷川。日本人の生き方が１８０度変わる転機と見る日下。

二人が、過去の教訓から、津波、原発、政治、自衛隊、日米関係など、我々が見直すべき大局を明らかにしていく。

世界一の国へ、日本人の底力を見せるとき、国には頼ってはいけない。

今回の地震で、政治主導を掲げていた民主党の政治はウソまみれであることを、日本国民の多くが理解することとなった。

復興の名のもとに、御上に頼る時代は、すでに終わっている。復興は民間と地元の要望で、新たなる道を進めば、日本は復興どころか、世界一の国へと変わる。

その覚悟が日本人にあるか？

今こそ自立する気持ちを持ち、日本人の底力を見せるときがきた。 日本が変わるためには、具体的にどんなことができるのか。

新世紀まほらまひとが啓く道、大義と道義が燦ときらめく、大和人よ、すめらの大地に舞い踊れ、みことの翼でたみをば抱きて 遠遠に契りを交わせしはらからよ、今ぞまほらの地に涌出しなむ
幸福と平和と友誼の使命劇、舞いて踊れやの夏の初月に、人はみな、 使命の道を歩み終えて霊鷲の山へと旅立ちにける
深雪も解けて必ず陽春に、勝利は芽吹く激闘のなか、人生の長くて険しい旅路にて所願成就の歴史を刻めや

ロシアから東欧にかけては先週以降、厳しい寒波に見舞われ、欧米メディアによると、３０日までにウクライナやポーランド、ルーマニアなどで計４０人以上が死亡した。最低気温も氷点下２０度を下回り、セルビアでは強風などで送電施設が故障、複数の村で停電が続いた。天候は今後、さらに悪化するとみられる。

 

同時多発テロは、侵略の世界史の終わりの始まり―明治以来、日本は欧米を文明先進国と崇め、非白人を歴史の表舞台に登場させることはなかった。

そのため西欧の繁栄を支えた植民地支配の暗黒面を見落としてきた。本書は、白人の残虐性と侵略性の根源は何かを解明する。

現代史だけを見ていたのでは、世界の中の日本の位置を見誤る。過去５００年、白人が世界に向かって何をしてきたかを見れば、歴史の真実は明らかとなる。日本人としての誇りと自信を取り戻すために。

南北アメリカ大陸のうち、イギリスの植民地となったアメリカ、カナダなど、英語圏の先住民をインディアンと呼ぶ。彼らは紀元前４万年から２万５０００年頃、アジアから当時は陸続きだったベーリング海峡を通ってやってきた人達で、人種的には日本人と同じモンゴロイドである。

ヨーロッパ人による北米の征服は、中南米より一世紀遅れて始まった。白人は先住民を野蛮人扱いしたが、彼らはアイヌと同じように、先祖の残してくれた自由の大地で、大自然に抱かれて伝統を守り、天真爛漫に楽しく平和に暮らしていた。そこへ突如、白人植民者が侵入し、インディアンの運命は一変するのである。

当時、北米大陸に侵略してきた白人はイギリス、フランス、スペイン人だった。だが、イギリス人と出会ったインディアンの運命が一番悲惨だった。なぜか。というのもフランス人はもっぱら毛皮にのみ関心があり、スペイン人は貴金属に関心があった。そのため彼らにとって、先住民の抹殺は得策ではなかった。

ところがイギリス人の関心は、もっぱら土地だった。土地とは言い換えれば領土である。イギリスで食い詰めた移民たちは、新大陸で広大な土地を入手できるという会社の宣伝を信じて、はるばる大西洋を渡って来たのだ。ここにたちまち先住民との土地争奪戦が始まる。

インディアンには、もともと土地私有の観念はなかった。土地の権利、売却、譲渡、などの意味すら知らない。それをよいことに、イギリス人は無理矢理契約書に署名させ、合法的と称して騙し、脅して、次々にインディアンの土地を収奪していった。合衆国は建国以来、土地所有をめぐってインディアンと白人との間に結ばれた条約・協定は３００を超えたが、そのほとんどすべてが、日ならずして反故にされた。アメリカ人に都合のいいときは合法性の証文に使われ、都合が悪くなれば即座に破り捨てられたのである。

戦後の日本では、マッカーサーの占領政策により、大東亜戦争の原因追究は、タブーとして禁止されました。その代わり、何もかも日本が悪いという東京裁判史観を押し付けられました。

この戦争は、東条ら軍国主義者が企てた無謀な侵略戦争だ、と決めつけ、学校の歴史教科書も、終始一貫して、その線で統制されて記述されてきました。アメリカは、当初、ロシアの極東進出を阻止してくれた日本に好意的だったが、日本の強大化は、アメリカの満州進出に脅威となる存在として一変して日本を脅威、仮想敵国に位置づけるようになりました。

昭和７（１９３２）年、フランクリン・ルーズベルト大統領が当選しました。彼は、当初から日本を極度に嫌い、在位４選の長期政権下で一貫して日本打倒の謀略に情熱を傾けていました。アメリカは白人植民地帝国主義の歴史で最後に登場した国です。アメリカがアジア大陸に侵略の矛先を向けた頃には、英仏などの白人先進国に殆ど占領されて、残っていたのは満州だけでした。

ここに無理に進出すれば、先発の日本と衝突するのは目に見えていました。満州には日露戦争以来の日本の利権がありました。しかし、アメリカはお構いなしに日本を満州から追い出し、利権を独り占めしようと企み、次々に日本叩き政策をとって日本を挑発し続けたのです。満州は緯度の上からも、広さからも、米本土と類似し、資源の豊かさがあり、開発可能性があり、アメリカがこだわる意味があったのです。

かくて満州の利権をめぐって、先発の日本と後発のアメリカが最終対決戦に入るのは時間の問題と世界はみていたのです。「よみがえれ日本－日本再発見」より。

東京都昭島市のアパートで、局部が切り取られるなどして死亡していたタクシー運転手、矢口行（こう）さん（４９）を司法解剖した結果、死因は刃物の傷による出血性ショックとみられることが１７日、警視庁捜査１課への取材で分かった。

同課は事件に巻き込まれた可能性もあるとみて、交際していた女性らから事情を聴き、矢口さん周辺にトラブルがなかったか調べている。

同課によると、矢口さんは負傷後に歩き回った形跡があるほか、傷の位置は自分で刺すことも可能で、同課は殺人と自殺の両面で捜査している。

via sankei.jp.msn.com

財務省「オオカミ少年」論 田村秀男

財源が足りないは、大ウソだ！ギリシャ、イタリアと日本は大違い！

財務省増税キャンペーンに潜む嘘の詳細

其の壱）１世帯あたり６００万円超の大借金 「公債残高は約６６８兆円、１世帯あたり６６６１万円のローンと同じ」というが。

其の弐）財源を確保できないと年金も破綻 「政府債務がＧＤＰの２倍に達し、社会保障財源が確保できない」というが。

其の参）大震災の復興財源が全然足りない 「震災復興財源が足りず、所得税・法人税を増税するしかない」というが。

此の１年は日本経済にとっても戦後かつてないほどの困難に直面した年として記憶されることは間違いない。大震災によるサプライチェーンの寸断、原発事故による電力供給不安、不治の病いと化したデフレ不況だけでなく、史上空前の円高という大逆風が今もって吹き荒んでいる。

斯くの如き歴史的な１年において、本来、率先して国難に立ち向かい、新しい国作りのビジョンを掲げるべきなのは言うまでもなく、政府であり、政権与党の民主党であり、中央官僚たちだ。

しかしながら、国家を背負って立つ政治家や財務官僚たちが、子供じみた感情論に訴えかけて大増税路線を推し進めようとしている。果たして、増税なくして財政再建は不可能なのか。政府・日銀の金融経済政策運営に対して数多くの有益な提言を行なう気鋭のジャーナリスト、田村秀男氏が政府・財務省が提唱する 増税論の大嘘に切り込む。

産土に八洲のかみがみたずぬれば、すめらはしめさむ君が征くみち、大東亜うぶすなこころで啓きなば、やまとのたましいひ絶へることなし、言の葉にのりてうぶすな広まらむ、くにからのみちやまとこころで

文豪・山本周五郎は随筆「人生の冬、自然の冬」のなかで、「人生にも四季があり、好況と不況は常に付いて回る」と綴る。

人生には、必ず、「試練」という名の厳冬がある。然れども、決して断じて諦めず、倦まず弛まず、眼前の課題から逃れず、真正面で艱難辛苦に立ち向かい、使命の道をば踏破しきるならば、勝利の陽春は爛漫と咲き誇る。

理由１、改正限界超越による無効

当時の通説的見解によれば、占領憲法と占領典範とは、帝國憲法と占領典範の改正法といふ形式でありながら、改正によつては変更し得ない根本規範（國體、制憲権の帰属、欽定憲法性、皇室の自治など）の領域まで、その改正権の限界を超えてなされたものであるから絶対無効であるとされてゐた。変節学者の代表とも云ふべき宮沢俊義の「八月革命説」が説得力を持たないことについては、現在では定説となつてゐる。

理由２、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」違反

我が國及び連合国が締結してゐた「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（１９０７年ヘ－グ条約）の条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」第４３条（占領地の法律の尊重）によれば、「国ノ権力カ事実上占領者ノ手ニ移リタル上ハ、占領者ハ、絶対的ノ支障ナキ限、占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ、成ルヘク公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル為施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ尽スヘシ。」と規定されてゐた。そして、ポツダム宣言は、「民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙を除去すべし」（第１０項）との表現をもつて、改革すべきは帝國憲法自体ではなく、その運用面における支障の除去にあつたことを強く指摘してゐたものであり、「絶対的ノ支障」などは全くなかつたのであるから、占領下の改は国際法に違反する。ましてや、正統典範に至つては、そもそも何ら「支障」と考へられる点すらなかつたのである。