ロシアから東欧にかけては先週以降、厳しい寒波に見舞われ、欧米メディアによると、３０日までにウクライナやポーランド、ルーマニアなどで計４０人以上が死亡した。最低気温も氷点下２０度を下回り、セルビアでは強風などで送電施設が故障、複数の村で停電が続いた。天候は今後、さらに悪化するとみられる。
2012年1月31日
2012年1月20日
侵略の世界史この５００年、白人は世界で何をしてきたか
同時多発テロは、侵略の世界史の終わりの始まり―明治以来、日本は欧米を文明先進国と崇め、非白人を歴史の表舞台に登場させることはなかった。
そのため西欧の繁栄を支えた植民地支配の暗黒面を見落としてきた。本書は、白人の残虐性と侵略性の根源は何かを解明する。
現代史だけを見ていたのでは、世界の中の日本の位置を見誤る。過去５００年、白人が世界に向かって何をしてきたかを見れば、歴史の真実は明らかとなる。日本人としての誇りと自信を取り戻すために。
南北アメリカ大陸のうち、イギリスの植民地となったアメリカ、カナダなど、英語圏の先住民をインディアンと呼ぶ。彼らは紀元前４万年から２万５０００年頃、アジアから当時は陸続きだったベーリング海峡を通ってやってきた人達で、人種的には日本人と同じモンゴロイドである。
ヨーロッパ人による北米の征服は、中南米より一世紀遅れて始まった。白人は先住民を野蛮人扱いしたが、彼らはアイヌと同じように、先祖の残してくれた自由の大地で、大自然に抱かれて伝統を守り、天真爛漫に楽しく平和に暮らしていた。そこへ突如、白人植民者が侵入し、インディアンの運命は一変するのである。
当時、北米大陸に侵略してきた白人はイギリス、フランス、スペイン人だった。だが、イギリス人と出会ったインディアンの運命が一番悲惨だった。なぜか。というのもフランス人はもっぱら毛皮にのみ関心があり、スペイン人は貴金属に関心があった。そのため彼らにとって、先住民の抹殺は得策ではなかった。
ところがイギリス人の関心は、もっぱら土地だった。土地とは言い換えれば領土である。イギリスで食い詰めた移民たちは、新大陸で広大な土地を入手できるという会社の宣伝を信じて、はるばる大西洋を渡って来たのだ。ここにたちまち先住民との土地争奪戦が始まる。
インディアンには、もともと土地私有の観念はなかった。土地の権利、売却、譲渡、などの意味すら知らない。それをよいことに、イギリス人は無理矢理契約書に署名させ、合法的と称して騙し、脅して、次々にインディアンの土地を収奪していった。合衆国は建国以来、土地所有をめぐってインディアンと白人との間に結ばれた条約・協定は３００を超えたが、そのほとんどすべてが、日ならずして反故にされた。アメリカ人に都合のいいときは合法性の証文に使われ、都合が悪くなれば即座に破り捨てられたのである。
戦後の日本では、マッカーサーの占領政策により、大東亜戦争の原因追究は、タブーとして禁止されました。その代わり、何もかも日本が悪いという東京裁判史観を押し付けられました。
この戦争は、東条ら軍国主義者が企てた無謀な侵略戦争だ、と決めつけ、学校の歴史教科書も、終始一貫して、その線で統制されて記述されてきました。アメリカは、当初、ロシアの極東進出を阻止してくれた日本に好意的だったが、日本の強大化は、アメリカの満州進出に脅威となる存在として一変して日本を脅威、仮想敵国に位置づけるようになりました。
昭和７（１９３２）年、フランクリン・ルーズベルト大統領が当選しました。彼は、当初から日本を極度に嫌い、在位４選の長期政権下で一貫して日本打倒の謀略に情熱を傾けていました。アメリカは白人植民地帝国主義の歴史で最後に登場した国です。アメリカがアジア大陸に侵略の矛先を向けた頃には、英仏などの白人先進国に殆ど占領されて、残っていたのは満州だけでした。
ここに無理に進出すれば、先発の日本と衝突するのは目に見えていました。満州には日露戦争以来の日本の利権がありました。しかし、アメリカはお構いなしに日本を満州から追い出し、利権を独り占めしようと企み、次々に日本叩き政策をとって日本を挑発し続けたのです。満州は緯度の上からも、広さからも、米本土と類似し、資源の豊かさがあり、開発可能性があり、アメリカがこだわる意味があったのです。
かくて満州の利権をめぐって、先発の日本と後発のアメリカが最終対決戦に入るのは時間の問題と世界はみていたのです。「よみがえれ日本－日本再発見」より。
2012年1月17日
昭島局部切断遺体、死因は出血性ショック、死亡前の足取り追う
東京都昭島市のアパートで、局部が切り取られるなどして死亡していたタクシー運転手、矢口行（こう）さん（４９）を司法解剖した結果、死因は刃物の傷による出血性ショックとみられることが１７日、警視庁捜査１課への取材で分かった。
同課は事件に巻き込まれた可能性もあるとみて、交際していた女性らから事情を聴き、矢口さん周辺にトラブルがなかったか調べている。
同課によると、矢口さんは負傷後に歩き回った形跡があるほか、傷の位置は自分で刺すことも可能で、同課は殺人と自殺の両面で捜査している。
2012年1月14日
財務省「オオカミ少年」論
財源が足りないは、大ウソだ！ギリシャ、イタリアと日本は大違い！
財務省増税キャンペーンに潜む嘘の詳細
其の壱）１世帯あたり６００万円超の大借金 「公債残高は約６６８兆円、１世帯あたり６６６１万円のローンと同じ」というが。
其の弐）財源を確保できないと年金も破綻 「政府債務がＧＤＰの２倍に達し、社会保障財源が確保できない」というが。
其の参）大震災の復興財源が全然足りない 「震災復興財源が足りず、所得税・法人税を増税するしかない」というが。
此の１年は日本経済にとっても戦後かつてないほどの困難に直面した年として記憶されることは間違いない。大震災によるサプライチェーンの寸断、原発事故による電力供給不安、不治の病いと化したデフレ不況だけでなく、史上空前の円高という大逆風が今もって吹き荒んでいる。
斯くの如き歴史的な１年において、本来、率先して国難に立ち向かい、新しい国作りのビジョンを掲げるべきなのは言うまでもなく、政府であり、政権与党の民主党であり、中央官僚たちだ。
しかしながら、国家を背負って立つ政治家や財務官僚たちが、子供じみた感情論に訴えかけて大増税路線を推し進めようとしている。果たして、増税なくして財政再建は不可能なのか。政府・日銀の金融経済政策運営に対して数多くの有益な提言を行なう気鋭のジャーナリスト、田村秀男氏が政府・財務省が提唱する 増税論の大嘘に切り込む。
2012年1月9日
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